(１)就業規則等各種就業に関する規程の作成・見直し、労使協定の策定届出(２)労働保険・社会保険の手続(3)人事労務管理、安全・健康、人材開発等に関する相談・コンサルティング(4)教育訓練、産業カウンセリング(5)助成金・給付金の申請(6)安全衛生管理(7)年金相談(8)派遣法関係
(１)就業規則等各種就業に関する規程等の作成・見直し、労使協定の策定届出：就業規則は、労働契約上の権利義務（労働条件）の設定手段としてきわめて重要です。（労基法の法源でもあり裁判規範ともなります）また、企業の人事制度の設計運用のための中心的制度であります。しかしながら、労使間の合意によって制定されるものではなく会社が一方的に作成するものであります。単に、雛形をもちいて形だけ作るのではなく遵法をベースにその企業の身の丈にあった会社としての見識と品位のある就業規則をつくります。入社した従業員に対する就業規則の説明(入社時)も行います。また、規定にともなう免罰効果を伴う労使協定についても相談にのります。例えば36協定の策定・届出(定期)、変形労働時間制の届出(定期)
(２)労働保険・社会保険の手続：会社が従業員を雇うと自ずと発生するものです。経験豊富なわたくしどもにアウトソーシングをすることにより経費や手間の効率がはかれます。入社した従業員に対する労働・社会保険関係の届出(入社時)、退社した従業員に対する労働・社会保険の届出(退社時)、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、健康保険・厚生年金保険料の改訂のお知らせ。
(3)人事労務管理、人材開発等に関する相談・コンサルティング：会社には安全配慮義務があります。遵法のもと的確で効果的・効率的な管理・開発などに労務相談のベテランであり産業カウンセラー、衛生管理者が相談にのります。定期的なご訪問による人事・経営状況の確認相談、メールによる24時間受け付け対応。これから共通番号(マイナンバー)についての対応が必要となります。永年、情報ネットワーク法学会で個人情報の保護について調査研究したきた実績に基づき規則の改訂、システム、書式等の対応をいたします。
(4)教育訓練、産業カウンセリング：会社の発展は、なんといっても働いている人です。企業の人材開発部での経験をもとに能力開発、キャリアカウンセリング、もしくはいろいろな人のカウンセリングを行います。
(5)助成金・給付金の申請：各種助成金の相談・申請を行います。それぞれの会社に最適な助成金情報の提供。特に、職場意識改善助成金(テレワークコース)、中小企業労働環境向上助成金。
(6)安全衛生管理:衛生管理者であり、永年の経験から安全衛生管理体制の各種相談を承ります。特に50人以上の従業員(パート・アルバイトなどを含む)の企業には安衛法の各種の規制があります。そのあたりを適切に指導いたします。
(7)年金相談：年金相談のベテランが対応いたします。
(8)派遣法関係:派遣法の許可申請などを行います。近々、特定派遣は廃止となりすべて許可制となります。その対応をいたします。
