過重労働防止に向け、重点監督対象を残業月80時間超の全事業場へ拡大

厚生労働省は過重労働防止に向けた法規制の執行強化を図るため、4月から全国の労働基準監督署による重点監督の対象を「月80時間超の残業が疑われるすべての事業場」に拡大することとした。
労基署では平成27年1月から、月100時間超の残業が疑われる事業場を対象に全数監督を実施しており、27年4月から12月まで約8500事業場を対象に行った監督指導の結果では、月80時間超の残業があったものが約8割を占めていた。今回の対象拡大により、年間での監督対象数はこれまでの約1万事業場から約2万事業場に増加する見込み。
この変更に合わせて、企業本社への監督指導や、広域捜査活動を行う労働局に対して指導調整を行うため、厚労省本省に「過重労働撲滅特別対策班」（本省かとく）を新設。加えて全国の47労働局に1名ずつ「過重労働特別監理官」を配置し、長時間労働に関する監督指導等を専門に担当する。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/01_1.pdf