経団連が「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言を公表

経団連はこのほど、政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方を示した提言を公表した。
提言ではまず、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方については、日本企業の賃金制度の多様性を背景に、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難であると指摘。同一労働の判断基準については、職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を払うことを基本とすべきとしている。
また、不合理な待遇差の司法判断根拠を整備するとした政府「ニッポン一億総活躍プラン」の方針に関して、合理性の立証責任を企業に課すことの問題を指摘。その立証責任と紛争回避のために正規・非正規の仕事が明確に分けられることで、正社員登用の機会減少や再雇用後の高齢者の活躍が阻害される可能性に言及し、現在の労働契約法などが採用している「不合理な労働条件を禁止する法制」の考え方を維持すべきとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html