人手が「不足」「確保しにくい」、３社に１社 －生活衛生関係営業の 景気動向等特別調査(10～12月期)より(2/10)(日本政策金融公庫)

調査対象は生活衛生関係営業3,220社。
従業者が「不足」33.0％、「確保しにくくなった」32.6％、
賃金が「上昇」22.9％は、いずれも調査開始の2008年以降で最高水準。
また、最近2年間に新たに雇用した人(１企業当たり平均6.2人)のうち、
現在も勤務している(同3.3人)割合は53％。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu27_0210b.pdf