改正労働者派遣法の施行をはじめ、10月から厚生労働省関係の雇用・労働にまつわる制度変更として以下のような内容が実施。
（1）地域別最低賃金額の改定
都道府県別に定められている地域別最低賃金額が改定（全国加重平均額798円）
神奈川県最低賃金 （平成27年10月18日改正） http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/saichin.html
（2）厚生年金保険料率の引き上げ
9月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引き上げ（一般の被保険者等は17.828％）
（3）改正労働者派遣法の施行
①届出制による特定労働者派遣事業の廃止、個人単位と事業所単位の派遣期間制限の設定、派遣元における派遣労働者への雇用安定措置の義務付けなどの改正を施行（9月30日施行）
②派遣先が、一定の違法派遣を受け入れた時点で労働契約の申込みをしたものとみなす「労働契約申込みみなし制度」を施行
（4）青少年の雇用の促進等に関する法律の一部施行
①個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等の促進に向け、従来のジョブ・カード制度について様式を改めるとともに新しい推進基本計画を策定
②若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業の情報発信を支援する新制度を施行
（5）被用者年金制度の一元化
2012年に成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、厚生年金保険に公務員および私学教職員も加入することとされ、被用者年金制度が厚生年金保険制度に統一される
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098856.html
