厚労相　経済団体トップに非正規雇用労働者の正社員転換待遇改善への取り組みを要請

塩崎厚生労働大臣は10月28日に、経団連と経済同友会を訪問して両団体トップと会談を行い、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善の取り組み加速化について直接要請を行いました。
厚生労働省では、本年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2015」で、非正規社員の正社員転換や雇用管理改善の重要性が指摘されたことを踏まえ、9月24日に塩崎大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置。
今後は同本部と都道府県労働局が中心となって取り組み加速化への施策を展開することとしています。これを受けて行った今回の要請は、
・不本意ながら非正規雇用労働者として働く人への対策を強化する観点から、安定した雇用の実現のため、「労働契約に期間の定めがない」「所定労働時間がフルタイム」および「直接雇用」という要素を満たす「正社員」への転換を図っていくこと

・こうした非正規雇用労働者の希望等を踏まえながら、勤務地限定、職務限定、勤務時間限定などの「多様な正社員」への転換を推し進めていくこと

・自らのワーク・ライフ・バランス等の観点から非正規雇用で働くことを選択する人についても、希望や意欲・能力に応じて賃金、教育訓練、福利厚生等の面で待遇の改善を進めていくこと
――などについて各団体の理解を求め、傘下団体・企業への周知啓発を働き掛ける内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102373.html