企業の配偶者手当に関する厚労省有識者研究会が初会合を開催

厚生労働省は12/15、有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の初会合を行いました。この研究会は、本年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」で、女性の活躍を促す働きやすい制度整備に向け、配偶者手当の在り方について「官の見直しの検討と併せて、労使に対しその在り方の検討を促す」とされたことを受けて設置されたものです。
人事院の15年調査によると、家族手当を設けている民間企業（全体の76.5％）のうち、配偶者に家族手当を支給している割合は90.3％に上り、その要件として配偶者収入による制限を設けている企業が84.9％を占めています。こうした収入制限は、扶養控除の基準に合わせて103万円・130万円に設定されているケースが多く、女性の就労を抑える一因とも見られています。
研究会では、こうした配偶者手当をめぐる現状の課題や手当見直しに取り組んだ企業事例等を踏まえて、民間企業での賃金制度見直しに関する留意事項等を議論し、16年3月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107110.html