「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表

厚生労働省は、がんや脳卒中、心疾患など長期的な治療が必要となる疾病を持つ人の就労支援に向けて「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を取りまとめ、23日に公表しました。
今回公表されたガイドラインは、完治が難しい疾病を抱える人が、必要な治療を中断することなく働き続けることができるよう、雇用管理面や社内体制など必要な環境整備と実務的な対応の進め方について、人事部門の担当者や産業保健スタッフへの参考として取りまとめられたものです。環境整備での主なポイントとしては、①自社としての、治療と職業生活の両立支援に向けた基本方針や対応ルールを策定し、周知と意識啓発を図ること、②定期的な治療や就労上の負担軽減に向けた対処として、時間単位年休などの休暇制度や、短時間勤務、在宅勤務などの制度整備を検討すること、③労働者本人を中心に、人事担当者、上司・同僚、産業保健スタッフなどが両立支援に必要な情報を円滑に共有できる仕組みを整備すること、等が挙げられています。
また、実際の両立支援の進め方については、支援に必要な情報収集を起点に、産業医等への情報提供と就労可否の判断、就労可能な場合の配慮や対応措置の検討、決定といった流れに即してポイントを解説。主治医への情報提供や就労上配慮すべき点への意見を求める際に活用できる様式例なども盛り込まれています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html