社労士　のぐち くにを 事務所

メディア全体964,546件(前年同月比+13.2％)。
各メディア件数は、有料求人情報誌39,863件(同△18.2％)、フリーペーパー319,663件(同+6.5％)、折込求人紙88,414件(同△12.4％)、求人サイト516,606件(同+28.4％)となっている。
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=41

http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/tp0226-1.html
2014年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料(2/20,24)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/tp0219-1.html

東日本エリア995円(前年同月比0.0％)、東京都1,049円(同△0.6％)。
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_wage_pdf&pk=142

番号制度についての情報

全国社労士連合会のサイト

http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/mynumber.html

以下、抜粋

連合会発信情報

 今、社労士として知っておくべきマイナンバーの概要（月刊誌＝2014年9月号記事）
 社労士業務のポイント個人情報の適正な取り扱いの必要性（月刊誌＝2014年9月号記事）

◆【厚生労働省ＨＰ】
【社会保障・税番号制度の導入に向けて】
※社会保障・税番号制度の導入に伴い改正される様式案が掲載されました。

特定個人情報保護委員会からの情報

◆【特定個人情報保護委員会ＨＰ】
【法令・ガイドライン】
※平成27年1月15日（木）より、特定個人情報保護委員会のウェブサイトが新しく開設されました。

 マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（平成26年12月版）
 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）
 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱い関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ

◆【内閣官房ＨＰ】
【制度概要】
【よくある質問（ＦＡＱ）】

 事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年２月版）
 【説明文表示あり】事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年２月版）
※平成27年２月に事業者向けにマイナンバーに関する事業者の対応について概要が掲載されました。

【個人番号の事前収集について】 平成28年1月（個人番号の利用開始）以前に、従業員の個人番号を収集することは可能という回答が示されました。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html

 マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼について（平成27年2月10日付）

(2/27)(厚生労働省)
企業型年金実施事業主数19,322社、
内、従業員拠出型4,479社。
掛金(年額)平均173,460円。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/inde
x.html

１月の有効求人倍率は1.14倍で前月と同水準。
新規求人倍率は1.77倍で前月と同水準。
正社員有効求人倍率は0.70倍で前年を0.01pt下回った。
新規求人は前年同月比3.0％増、
産業別は、医療、福祉11.3％増、生活関連サービス業娯楽業8.0％増、
卸売業、小売業3.9％増など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075076.html
・東京労働局－一般職業紹介取扱状況(１月分)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0138/9037/2015227134326.p
df

労災保険適用事業数  2,692,503事業、　内、労働保険事務組合に委託1,119,892事業。
雇用保険適用事業数  2,065,877事業、　内、労働保険事務組合に委託  717,530事業。
労災保険新規成立事業数 17,044事業、　内、労働保険事務組合に委託    4,367事業。
雇用保険新規成立事業数 10,566事業、　内、労働保険事務組合に委託    3,181事業。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudouhoken.html

１月就業者数6309万人。前年同月比47万人増。
雇用者数5611万人。同63万人増。
完全失業率3.6％。前月比0.2pt上昇、
男性3.8％、同0.2pt上昇、女性3.3％、同0.1pt上昇。
完全失業者数231万人。前年同月比７万人減、
「勤め先や事業の都合による離職」が９万人減。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「有害物ばく露作業報告について」－化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ
「2016年報告版：有害物ばく露作業報告の手引き」を掲載。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyous
ei/anzen/index.html

調査対象は生活衛生関係営業3,220社。
従業者が「不足」33.0％、「確保しにくくなった」32.6％、
賃金が「上昇」22.9％は、いずれも調査開始の2008年以降で最高水準。
また、最近2年間に新たに雇用した人(１企業当たり平均6.2人)のうち、
現在も勤務している(同3.3人)割合は53％。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu27_0210b.pdf