社労士　のぐち くにを 事務所

「2014年労務費率調査」「2014年労務費率調査結果」を掲載
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1e.html

＜労働契約法関係＞

労働契約法のポイント（H20/4）

＜最低賃金関係＞

最低賃金知っておきたい７つのポイント（H26）

＜労働時間等の設定改善関係＞

所定外労働の削減に向けて　「所定外労働削減要綱」概要（H17/3）

「長期休暇（Ｌ休暇）」の普及に向けて
（「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」報告書概要）（H12）

長期休暇取得事例ハンドブック（H14）

年次有給休暇取得のすすめ（H14）

有給休暇ハンドブック（H14）

有給休暇ハンドブック（２）（H14）

犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう（Ｈ２６） 

社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか？（Ｈ２５）

情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインリーフレット(PDF:1,342KB)

「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引　

労働時間等設定改善推進助成金制度のご案内

職場意識改善助成金制度のご案内 

時間外労働削減の好事例集（H23） 

働き方・休み方改善指標（H25） 

働き方・休み方改善ハンドブック 

年次有給休暇を計画的に取得して、仕事と生活の調和を図ろう。（夏季）（H26）（PDF：1,088KB）

10月は年次有給休暇取得促進期間です。（H26）（PDF：4,845KB）

年次有給休暇を計画的に取得して、仕事と生活の調和を図ろう。（年末年始）（H26）（PDF：1,189KB）

＜職場のパワーハラスメント関係＞

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた周知・広報用ポスター（H26）（PDF：922KB） 

（働く皆さまへ）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた周知・広報用リーフレット（H26） 

（事業主・人事管理担当の皆さまへ）職場のパワーハラスメントの予防・解決 

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた周知・広報用パンフレット（H26） 

職場のパワーハラスメント対策ハンドブック（H26）（PDF：16,764KB） 

有効求人倍率は1.12倍で前月比0.02pt上昇。
新規求人倍率は1.66倍で前月比0.03pt低下。
正社員有効求人倍率は0.69倍で前月比0.01pt上昇。
新規求人は前年同月比4.4％減、
産業別は宿泊業・飲食サービス業5.9％増、医療、福祉4.9％増、
教育・学習支援業0.4％増など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069398.html
・東京労働局－一般職業紹介取扱状況(11月分)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014/_121020.html
・一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：直近の雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1d.html

11月就業者数6371万人。前年同月と同数。
雇用者数5637万人前年同月に比べ18万人増。
完全失業率(季節調整値)3.5％。前月と同率、男性3.8％、同同率、女性3.1％、同0.1ポイント低下。
完全失業者数219万人。前年同月比30万人減。
非労働力人口4489万人、同23万人増。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

１人平均現金給与総額272,726円(前年比△1.5％)、
所定内給与241,700円(同+0.2％)。
所定外労働時間は11.1H(同△0.9％)。
製造業の所定外労働時間は16.4H(同0.0％)。
常用雇用前年比+1.3％。製造業△0.2％、建設業+1.2％、
飲食・サービス業等+3.7％。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2611p/2611p.html

概要

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070088.pdf

社会保険関係様式

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070084.pdf

雇用保険関係様式

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070081.pdf

出生数1,001千人(前年比29千人減)、出生率(人口千対)は8.0(前年8.2)。
死亡数1,269千人(同1千人増)。死亡率(同)は10.1(前年と同じ)。
自然増減数は△268千人(同29千人減)。自然増減率は△2.1(前年△1.9)。
婚姻件数649千組(同12千組減)。
離婚件数222千組(同９千組減)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/13.html

http://getnews.jp/archives/751792

単一労働組合の労働組合数は25,279組合、労働組合員数は984万９千人で、前年比、労働組合数は253組合の減(1.0％減)、労働組合員数は２万６千人の減(0.3％減)。推定組織率は17.5％。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/index.html
・同東京都における組織状況
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/12/60oci200.htm