社労士　のぐち くにを 事務所

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072699.html

2015年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率(2.3％)よりも 物価変動率(2.7％)が高くなるため、名目手取り賃金変動率(2.3％)で改定される。
さらにスライド調整率(△0.9％)が乗じられることから2014年度の本来水準の年金額からの改定率は1.4％となる。
なお、特例水準の段階的な解消(△0.5％)があるため、2014年度の特例水準の年金額からの改定率は、基本的には0.9％となる。
受給者の受取額が変わるのは、通常４月分の年金が支払われる６月から。
・参考：2015年度国民年金保険料額は15,590円(月額)(2014年度比340円の引上げ)、
2016年度国民年金保険料額は16,260円(月額)(2015年度比670円の引上げ)、
2015年度国民年金額(老齢基礎年金(満額)１人分)
65,008円(2014年度比608円引上げ)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html
・2015年度における国民年金保険料の前納額
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072694.html

12月の有効求人倍率は1.15倍で前月比0.08pt上昇。
新規求人倍率は1.79倍で前月比0.13pt上昇。
正社員有効求人倍率は0.71倍で前年同月を0.02pt上回った。
2014年平均の有効求人倍率は1.09倍で前年比0.16pt上昇。
同平均の有効求人は前年比7.3％増、有効求職者は8.7％減。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072006.html
・東京労働局－一般職業紹介取扱状況(12月分、2014年分)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0138/7103/2015130143833.pdf

12月就業者数6357万人。前年同月比38万人増。
雇用者数5645万人。同62万人増。
完全失業率3.4％。前月比0.1pt低下、
男性3.6％、同0.2pt低下、女性3.2％、同0.1pt上昇。
完全失業者数210万人。前年同月比15万人減、
「勤め先や事業の都合による離職」が７万人減。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
2014年平均完全失業率は3.6％、前年比0.4pt低下。
完全失業者数は36万人、同29万人減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm

従業者の状況では、常時従業者数は1,390万人(前年度比1.0％増)。
１企業当たり常時従業者数は484人(前年度比2.5％増)。
うち、正社員数は310人(同1.6％増)、パートタイム従業者数は144人(同2.9％増)。
常時従業者数及びパート従業者数は調査開始以来最高値。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/20150114001.html

「財形貯蓄制度について」－「財形貯蓄、こんなときは」を更新。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/

http://news.mynavi.jp/news/2015/01/27/074/

国民年金の保険料収納対策の推進及び厚生年金保険の適用促進対策に関し、2015年度予算案で措置している主な取組の内容を整理している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070927.html

三大都市圏(関東・東海・関西)平均時給1,567円
(前年同月1,530円、2.4％増、前月1,560円、0.4％増)。
19か月連続前年同月比プラス。2007年２月の調査開始以来、過去最高。
関東1,629円(同1,599円、1.9％増、同1,622円、0.4％増)。
18か月連続同プラス。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20150115_224.html

毎日新聞　2015年01月27日　東京朝刊http://mainichi.jp/shimen/news/20150127ddm001100143000c.html