働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する  「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設(1/29)(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html
・「働き方・休み方改善ポータルサイト」

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確定拠出年金の施行状況、企業型年金の運用実態(12月31日現在)  (1/30)(厚生労働省)

企業型年金実施事業主数19,233社、内、従業員拠出型4,442社。
掛金(年額)平均173,040円。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.
html

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外国人雇用状況の届出状況(2014年10月末現在)(1/30)(厚生労働省)

外国人労働者を雇用する事業所数は137,053事業所、
外国人労働者数は787,627人(前年同期比9.8%増)。
内、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は15,116か所、
当該事業所に就労している外国人労働者数は178,802人(4.9%増)で
外国人労働者全体の22.7%。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html

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年金の第3号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が2月1日から始まります(1/30)(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072699.html

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2015年度の年金額改定について(1/30)(厚生労働省)

2015年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率(2.3%)よりも 物価変動率(2.7%)が高くなるため、名目手取り賃金変動率(2.3%)で改定される。
さらにスライド調整率(△0.9%)が乗じられることから2014年度の本来水準の年金額からの改定率は1.4%となる。
なお、特例水準の段階的な解消(△0.5%)があるため、2014年度の特例水準の年金額からの改定率は、基本的には0.9%となる。
受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月から。
・参考:2015年度国民年金保険料額は15,590円(月額)(2014年度比340円の引上げ)、
2016年度国民年金保険料額は16,260円(月額)(2015年度比670円の引上げ)、
2015年度国民年金額(老齢基礎年金(満額)1人分)
65,008円(2014年度比608円引上げ)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072678.html
・2015年度における国民年金保険料の前納額
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072694.html

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一般職業紹介状況(12月分、2014年分)(1/30)(厚生労働省)

12月の有効求人倍率は1.15倍で前月比0.08pt上昇。
新規求人倍率は1.79倍で前月比0.13pt上昇。
正社員有効求人倍率は0.71倍で前年同月を0.02pt上回った。
2014年平均の有効求人倍率は1.09倍で前年比0.16pt上昇。
同平均の有効求人は前年比7.3%増、有効求職者は8.7%減。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072006.html
・東京労働局-一般職業紹介取扱状況(12月分、2014年分)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0138/7103/2015130143833.pdf

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労働力調査(基本集計)12月分、10~12月平均及び2014年平均(1/30)(総務省)

12月就業者数6357万人。前年同月比38万人増。
雇用者数5645万人。同62万人増。
完全失業率3.4%。前月比0.1pt低下、
男性3.6%、同0.2pt低下、女性3.2%、同0.1pt上昇。
完全失業者数210万人。前年同月比15万人減、
「勤め先や事業の都合による離職」が7万人減。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
2014年平均完全失業率は3.6%、前年比0.4pt低下。
完全失業者数は36万人、同29万人減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm

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2014年企業活動基本調査(速報)(1/14)(経済産業省)

従業者の状況では、常時従業者数は1,390万人(前年度比1.0%増)。
1企業当たり常時従業者数は484人(前年度比2.5%増)。
うち、正社員数は310人(同1.6%増)、パートタイム従業者数は144人(同2.9%増)。
常時従業者数及びパート従業者数は調査開始以来最高値。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/20150114001.html

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勤労者財産形成促進制度-HPを更新(1/14)(厚生労働省)

「財形貯蓄制度について」-「財形貯蓄、こんなときは」を更新。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/

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職場環境に関する意識調査を実施、「職場環境の実態」(日本法規情報)

http://news.mynavi.jp/news/2015/01/27/074/

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