正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件に最高裁が判決

労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法第20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が6月1日に。

(長澤運輸事件)
正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われた事件で、最高裁は、
①事業主が高年法により60歳超高年齢者の雇用確保措置を義務づけられている中、賃金コストの増大を回避する必要等からも、定年後継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理とは言えない、
②定年後継続雇用において、職務内容やその変更範囲等が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは広く行われており、その引き下げ幅を縮める努力をしたこと等からすれば2割前後の賃金減額は直ちに不合理とは言えない、
として違法性を否定し、高裁の判断を支持。
一方、各賃金項目における正社員との格差について、精勤手当は「正社員との職務内容が同一である以上、皆勤を奨励する必要性に相違はない」とし、定年後再雇用者に支給されないことは不合理に当たると判断。同手当の不支給と、これを算定基礎に含めた時間外手当を支給しなかったことについて会社側の過失責任を認め、精勤手当相当分の損害賠償支払いを命じるとともに、時間外手当に係る損害賠償請求についての2審判決を破棄し高裁へ差戻。
<判決文>
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/087785_hanrei.pdf

(ハマキョウレックス事件)
正社員と職務内容が同じ契約社員に対する諸手当の格差について違法性が争われた事件では、契約社員に対して不支給または支給格差が設けられていた無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について
不合理な労働条件の相違とした高裁判決を支持。
一方、高裁判決で棄却された皆勤手当の格差について、最高裁は「出勤する者を確保することの必要性については、職務の内容によって両者の間に差異が生ずるものではない」として不合理な格差と認定。会社側の上告を棄却するとともに、2審判決の皆勤手当に係る損害賠償請求部分を破棄し、高裁に差戻。
<判決文>
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/087784_hanrei.pdf

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子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29%に引き上げ

平成30年度の拠出金率は現行の0.23%から0.29%に引き上げ
http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070438f.html

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若者雇用促進法の事業主等指針を一部改正、通年採用や地域限定勤務制度など への積極的取り組みを求める

(1)通年採用や秋季採用の積極的な導入

(2)学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備
①地域を限定して働ける勤務制度の積極的な導入
②キャリア展望に係る情報開示
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190099.pdf

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平成30年度の雇用保険料率は29年度から据え置き

厚生労働省は12日、労働政策審議会から「平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱」を妥当とする答申が示されたことを受けて、平成30年度の雇用保険料率を29年度と同率に据え置くことを公表。これにより、30年度の雇用保険料率は現行から変わらず、一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%として、4月1日から適用。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

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2018-1-1 事務所所在地の変更 〒230-0071横浜市鶴見区駒岡4-22-22

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雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年10月1日以降)(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

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平成29年度版 労働経済白書

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html

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育児休業給付の内容及び支給申請手続について(厚生労働省)

https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=62602

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「平成29年版 過労死等防止対策白書」

「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成29年版 過労死等防止対策白書)が閣議決定された。
過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況について国会に報告書を提出することを義務づけており、これに基づいて政府は平成28年から、毎年11月に過労死等防止対策白書をとりまとめ、報告・公表。
今回の平成29年度版白書では、28年12月に厚生労働省の長時間労働削減推進本部が決定した「『過労死等ゼロ』緊急対策」や本年3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」などの取り組みを詳細に紹介。過労死等をめぐる調査・分析では、過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種として自動車運転従事者を外食産業にフォーカスし、時間外労働や人手不足の実情、ストレスや悩みの内容などを掘り下げている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html

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「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施

厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っている。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表。
今回のキャンペーンでの主な取り組みとしては以下のような内容が予定されている。

1 労使の主体的な取組を促します

キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します

都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。

3 重点監督を実施します

長時間の過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。

4 電話相談を実施します

「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
   実施日時   : 10月28日(土)9:00~17:00
   フリーダイヤル: 0120(794)713(なくしましょう 長い残業)

5 過重労働解消のためのセミナーを開催します

 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に全国で計66回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

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