平成29年9月分からの厚生年金保険の保険料額表

厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、同年から毎年0.354%ずつ引き上げ、29年9月分以降は18.300%で固定することと定められている。これに従い、9月分以降の保険料率は18.300%(事業主・被保険者9.150%の折半)となり、これまで異なる定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率で統一されることとなる。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

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全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額848円

答申された改定額の全国加重平均額は848円、引き上げ額は25円となり、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降では昨28年度と並んで最大の引き上げ幅。
答申された地域別最低賃金の改定額は、関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

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雇用保険に関する業務取扱要領

・雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

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平成29年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表

平成29年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表
厚生労働省は、10月1日(日)から7日(土)まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施する。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で68回目になる。毎年9月1~30日までを準備期間、10月1~7日までを本週間とし、事業所でので職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・ 開催など、さまざまな取り組みを展開する。
今年度のスローガンは、一般公募からの選考結果により

『働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場』
と決定。
また、今年度の全国労働衛生週間では、3月に決定された「働き方改革実行計画」に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に基づくラベル表示や安全データシート(SDS)の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(5~9月)の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527.html

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8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更

雇用保険の「基本手当日額」を8月1日から引き上げ。
今回の変更は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額の引き上げなどを定める「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日から施行されることと、平成28年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約0.41%上昇したことに伴うもの。具体的な変更内容は以下のとおり。
[基本手当日額の最高額の引き上げ]
・60歳以上65歳未満
6,687円 → 7,042円(+355円)
・45歳以上60歳未満
7,775円 → 8,205円(+430円)
・30歳以上45歳未満
7,075円 → 7,455円(+380円)
・30歳未満
6,370円 → 6,710円(+340円)
[基本手当日額の最低額の引き上げ]
1,832円 → 1,976円(+144円)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954.html

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労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年5月30日以降)(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/

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平成28年度 個別労働紛争解決制度の施行状況

―総合労働相談は9年連続で100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

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勤務間インターバル制度導入事例集(厚生労働省)

https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=91740

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同一労働同一賃金に関する法整備について労政審部会が報告を公表

労働政策審議会の労働条件分科会、職業安定分科会、雇用均等分科会の下に設置されている同一労働同一賃金部会は6月9日、同一労働同一賃金の法整備に向けた部会報告を取りまとめ公表。
本年3月に決定された政府の「働き方改革実行計画」では、昨年12月に策定された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基に、不合理な格差是正を求める労働者が裁判で争うことができる根拠となる法律を今後整備すること。改正対象とされているのはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法で、実行計画ではこれらの改正法案についての国会審議を踏まえて最終的なガイドラインを確定し、3法の改正施行日に併せて施行することとしている。
さらに実行計画では、対象3法の法改正の方向性として、①労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、②事業者による労働者への待遇に関する説明の義務化、③待遇差の是正を求める労働者が利用できる裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備、④派遣労働者に関する法整備――という四つの柱を挙げており、今回公表された報告書もこれに沿った内容でまとめられている。
このうち、①の司法判断を求める際の根拠となる法整備に関して、報告書では次のような点を挙げている。
・待遇差が不合理であるか否かの判断は、個々の待遇ごとにその性質・目的に対応する考慮要素で判断されるべきことを明確化すること
・現行法が定める三つの考慮要素(職務内容/職務内容・配置の変更範囲/その他の事情)のうち「その他の事情」の解釈範囲が大きくなっていることを踏まえ、その中から新たに「職務の成果」「能力」「経験」を例示として明記すること
・パートタイム労働法により、「職務内容」と「職務内容・配置の変更範囲」が同一の場合に差別的取り扱いを禁じている、いわゆる「均衡待遇規定」をフルタイムの有期雇用者にも適用すること
・派遣労働者について、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」か「同種の業務の一般労働者の賃金水準と同等以上を確保するなど、労使協定によって一定水準を満たす待遇決定による待遇改善」かを選択可能な仕組みとすること
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167470.html

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障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げ

労働政策審議会は30日、民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚労相に答申。政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2%(現行2.0%)、それから3年を経過する日より前に2.3%へと段階的に引き上げられることになる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

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