有期契約労働者の無期転換ハンドブック

無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを公表
労契法に基づく有期雇用労働者の無期転換申し込みが2018年4月から本格化することから、無期転換制度の概要や企業での導入手順等をわかりやすく紹介したハンドブックが公表された。

http://muki.mhlw.go.jp/policy#handbook
《関連情報》厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
http://muki.mhlw.go.jp/

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規制改革推進会議が第一次答申を提出、ジョブ型正社員の雇用ルール確立や法定休暇付与の早期化などの改革推進を盛込む

(1)転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり
【ジョブ正社員の雇用ルールの確立】
ジョブ型正社員の雇用ルール整備に向け、現在、厚生労働省で進められている多様な正社員の運用定着に向けた普及活動および運用定着に関する実態調査の結果を踏まえ、関係法令の整備を含む方策についての検討を行い必要な措置を講じる。
〈平成29年度検討開始、結論を得次第速やかに措置〉
【職業紹介事業を行う場合における行政手続の簡素化】
特別の法律により設立された法人(商工会議所等)が職業紹介事業を行おうとする場合の提出書類について精査を行い簡素化を進める。
〈平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

(2)転職して不利にならない仕組みづくり
【法定休暇付与の早期化】
現行の仕組みでは、入社後半年間は法定年次有給休暇が付与されないなど休暇利用に関するニーズを満たしているとは言えず、結果として転職を不利なものにしている。このため、1月に提言した「法定休暇付与の早期化に関する意見」の実現に向け、関連指針を改正して、①入社初年に年次有給休暇が付与されるまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、②年次有給休暇の付与日数が20日に達するまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、③仮に労使協定が締結されたとしても、勤務開始日から一定日数の子の看護休暇及び介護休暇を取得できるようにすることについて、事業場の実情も踏まえ対応することが望ましい旨の記載を追加する。
〈指針改正について、平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

(3)安心して転職できる仕組みづくり
【使用者の労働法知識向上の促進】
職業安定法や労働安全衛生法、労働者派遣法では法律上の規定により一定の知識水準を担保する類似の仕組みが存在するのに対し、労働基準法など基本的な労働法の知識向上については、同様の仕組みが存在せず、使用者の自発的な取り組みに任されている。したがって、使用者が基本的な労働法の知識を十分に得るための方策について、幅広く検討を行い、必要な措置を講ずる。
〈平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

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生命保険代理店の募集人についての厚生年金保険の適用についての厚労省と金融庁からの文書(2017-3-28 「厚生年金保険法等に基づく届出の適正化の徹底について」

http://www.seiho.or.jp/data/billboard/agency/pdf/agency_2.pdf

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平成29年雇用保険制度の改正内容について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688.html

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『テレワークモデル就業規則~作成の手引き~』

厚労省労働基準局『テレワークモデル就業規則~作成の手引き~』が完成。作成メンバーとして参画した。17434821_1775370309143678_2240012732366180377_o

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子ども・子育て拠出金率が変更

平成29年4月分から、以下の通り子ども・子育て拠出金率が変更。

子ども・子育て
拠出金率
旧料率(平成29年3月分まで) 新料率(平成29年4月分から)
2.0/1,000 2.3/1,000
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平成29年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

2017-4(3)社会保険料

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8月から雇用保険の「基本手当日額」が変更

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更。今回の変更は、2015年度の平均給与額(厚労省「毎月勤労統計調査」による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が2014年度と比べて約0.43%低下したことに伴う。具体的な変更内容は以下のとおりで、詳細については厚労省ホームページ(下記URL)に掲載。

≪基本手当日額の最高額の引き下げ≫
・60歳以上65歳未満:6714円 → 6687円(-27円)
・45歳以上60歳未満:7810円 → 7775円(-35円)
・30歳以上45歳未満:7105円 → 7075円(-30円)
・30歳未満    :6395円 → 6370円(-25円)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html

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経団連が「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言を公表

経団連はこのほど、政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方を示した提言を公表した。
提言ではまず、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方については、日本企業の賃金制度の多様性を背景に、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難であると指摘。同一労働の判断基準については、職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を払うことを基本とすべきとしている。
また、不合理な待遇差の司法判断根拠を整備するとした政府「ニッポン一億総活躍プラン」の方針に関して、合理性の立証責任を企業に課すことの問題を指摘。その立証責任と紛争回避のために正規・非正規の仕事が明確に分けられることで、正社員登用の機会減少や再雇用後の高齢者の活躍が阻害される可能性に言及し、現在の労働契約法などが採用している「不合理な労働条件を禁止する法制」の考え方を維持すべきとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html

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雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年5月11日以降)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

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