社労士　のぐち くにを 事務所

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/

―総合労働相談は9年連続で100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=91740

労働政策審議会の労働条件分科会、職業安定分科会、雇用均等分科会の下に設置されている同一労働同一賃金部会は6月9日、同一労働同一賃金の法整備に向けた部会報告を取りまとめ公表。
本年3月に決定された政府の「働き方改革実行計画」では、昨年12月に策定された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基に、不合理な格差是正を求める労働者が裁判で争うことができる根拠となる法律を今後整備すること。改正対象とされているのはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法で、実行計画ではこれらの改正法案についての国会審議を踏まえて最終的なガイドラインを確定し、3法の改正施行日に併せて施行することとしている。
さらに実行計画では、対象3法の法改正の方向性として、①労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、②事業者による労働者への待遇に関する説明の義務化、③待遇差の是正を求める労働者が利用できる裁判外紛争解決手続(行政ADR）の整備、④派遣労働者に関する法整備――という四つの柱を挙げており、今回公表された報告書もこれに沿った内容でまとめられている。
このうち、①の司法判断を求める際の根拠となる法整備に関して、報告書では次のような点を挙げている。
・待遇差が不合理であるか否かの判断は、個々の待遇ごとにその性質・目的に対応する考慮要素で判断されるべきことを明確化すること
・現行法が定める三つの考慮要素（職務内容／職務内容・配置の変更範囲／その他の事情）のうち「その他の事情」の解釈範囲が大きくなっていることを踏まえ、その中から新たに「職務の成果」「能力」「経験」を例示として明記すること
・パートタイム労働法により、「職務内容」と「職務内容・配置の変更範囲」が同一の場合に差別的取り扱いを禁じている、いわゆる「均衡待遇規定」をフルタイムの有期雇用者にも適用すること
・派遣労働者について、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」か「同種の業務の一般労働者の賃金水準と同等以上を確保するなど、労使協定によって一定水準を満たす待遇決定による待遇改善」かを選択可能な仕組みとすること
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167470.html

労働政策審議会は30日、民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚労相に答申。政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2％（現行2.0％）、それから3年を経過する日より前に2.3％へと段階的に引き上げられることになる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを公表
労契法に基づく有期雇用労働者の無期転換申し込みが2018年4月から本格化することから、無期転換制度の概要や企業での導入手順等をわかりやすく紹介したハンドブックが公表された。

http://muki.mhlw.go.jp/policy#handbook
《関連情報》厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
http://muki.mhlw.go.jp/

（1）転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり
【ジョブ正社員の雇用ルールの確立】
ジョブ型正社員の雇用ルール整備に向け、現在、厚生労働省で進められている多様な正社員の運用定着に向けた普及活動および運用定着に関する実態調査の結果を踏まえ、関係法令の整備を含む方策についての検討を行い必要な措置を講じる。
〈平成29年度検討開始、結論を得次第速やかに措置〉
【職業紹介事業を行う場合における行政手続の簡素化】
特別の法律により設立された法人（商工会議所等）が職業紹介事業を行おうとする場合の提出書類について精査を行い簡素化を進める。
〈平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

（2）転職して不利にならない仕組みづくり
【法定休暇付与の早期化】
現行の仕組みでは、入社後半年間は法定年次有給休暇が付与されないなど休暇利用に関するニーズを満たしているとは言えず、結果として転職を不利なものにしている。このため、1月に提言した「法定休暇付与の早期化に関する意見」の実現に向け、関連指針を改正して、①入社初年に年次有給休暇が付与されるまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、②年次有給休暇の付与日数が20日に達するまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、③仮に労使協定が締結されたとしても、勤務開始日から一定日数の子の看護休暇及び介護休暇を取得できるようにすることについて、事業場の実情も踏まえ対応することが望ましい旨の記載を追加する。
〈指針改正について、平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

（3）安心して転職できる仕組みづくり
【使用者の労働法知識向上の促進】
職業安定法や労働安全衛生法、労働者派遣法では法律上の規定により一定の知識水準を担保する類似の仕組みが存在するのに対し、労働基準法など基本的な労働法の知識向上については、同様の仕組みが存在せず、使用者の自発的な取り組みに任されている。したがって、使用者が基本的な労働法の知識を十分に得るための方策について、幅広く検討を行い、必要な措置を講ずる。
〈平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688.html

厚労省労働基準局『テレワークモデル就業規則～作成の手引き～』が完成。作成メンバーとして参画した。