産業競争力会議は25日の会合で、「『日本再興戦略』改定2015」に基づいて推進する重点施策をまとめた「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）の案について議論を行った。
この実行計画案では、これまでに引き続き「雇用制度改革・人材力の強化」にフォーカスした重点施策が盛り込まれており、その中では、昨年提出された改正労働基準法案を通じて実現を目指す労働時間制度改革のほか、次のような内容が挙げられている（一部抜粋）。
［予見可能性の高い紛争解決システムの構築等］
・解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について、政府検討会の結論を得た後、労政審の審議を経て所要の制度的措置を講じる
［企業における取り組みの情報開示の徹底］
・長時間労働の是正に向けて、女性活躍推進法および若者雇用促進法による事業主行動計画や職場情報提供スキームなどを活用し、企業等の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めるため、必要な措置について15年度中に検討し、16年度から実施する
［女性が働きやすい制度等への見直し］
・配偶者控除の見直しに関して、政府税調の「第一次レポート」（24年11月）や「論点整理」（15年11月）を踏まえ、幅広く国民的議論を進める
・民間企業の配偶者手当について、労使に対しその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等を示すための検討を行い、15年度末までに結論を得る
［企業における人材育成等の取り組みの情報提供の促進］
・若者雇用促進法に基づき、職場情報について、「セルフ・キャリアドック」や教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度の導入状況を含め、企業による積極的な情報提供を促進するための取り組みを徹底するとともに、各企業の人材育成等の取組に関する職場情報のデータベース化を図る
政府はこの案に基づいて、16年版の実行計画を近く閣議決定する予定。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai25/siryou.html
