「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院で審議入り

65歳以降の新規雇用者への雇用保険の適用拡大、介護休業の分割、マタニティハラスメント防止措置の義務づけなどが盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、3月8日に開かれた衆議院本会議で塩崎厚生労働大臣による趣旨説明が行われた。同法案では、平成28年度の雇用保険料率を労働者・事業主双方とも1000分の1ずつ引き下げる改正も盛り込まれており、政府は3月中の法案成立に向けて今後審議を進める構え。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
《参考情報》平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf