社労士　のぐち くにを 事務所

ちなみに、本日はテレワーク月間にちなみ、日本テレワーク学会のテレワーク月間協賛セミナー「働き方改革で実現するトランスボーダー社会」(第17回日本テレワーク学会アカデミックサロン)　http://www.japan-telework.or.jp/topics2/22.html　に参加します。

・過労死等防止啓発月間　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654.htm

・過重労働解消キャンペーン　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign2015.html

・労働保険適用促進強化月間　　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000063571.pdf
・職業能力開発促進月間　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102621.html

・テレワーク月間　　http://teleworkgekkan.org/

・派遣社員を受け入れるときの主なポイント（派遣先の皆さまへ）
（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77592
・労働者派遣を行う際の主なポイント（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77593

改正労働者派遣法の施行をはじめ、10月から厚生労働省関係の雇用・労働にまつわる制度変更として以下のような内容が実施。
（1）地域別最低賃金額の改定
都道府県別に定められている地域別最低賃金額が改定（全国加重平均額798円）

神奈川県最低賃金　（平成27年10月18日改正）         http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/saichin.html

（2）厚生年金保険料率の引き上げ
9月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引き上げ（一般の被保険者等は17.828％）

（3）改正労働者派遣法の施行
①届出制による特定労働者派遣事業の廃止、個人単位と事業所単位の派遣期間制限の設定、派遣元における派遣労働者への雇用安定措置の義務付けなどの改正を施行（9月30日施行）
②派遣先が、一定の違法派遣を受け入れた時点で労働契約の申込みをしたものとみなす「労働契約申込みみなし制度」を施行

（4）青少年の雇用の促進等に関する法律の一部施行
①個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等の促進に向け、従来のジョブ・カード制度について様式を改めるとともに新しい推進基本計画を策定
②若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業の情報発信を支援する新制度を施行

（5）被用者年金制度の一元化
2012年に成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、厚生年金保険に公務員および私学教職員も加入することとされ、被用者年金制度が厚生年金保険制度に統一される
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098856.html

https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77507

積水ハウス事件（大阪地裁　平27.2.23判決）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77506

・女性活躍推進法特集ページ（平成27年10月15日更新：女性の活躍推進に取り組
む事業主の方への給付金のご案内 ）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
・平成27年度　女性活躍加速化助成金のご案内（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77548

・マイナンバー制度（労災保険関係）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html
・平成28年1月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）による個人番号・
法人番号の利用が開始され、労働保険事務組合においては、委託事業主への説
明や契約の見直し等、特定個人情報の適正な取扱いの安全管理措置が必要です。
（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77540
・労働保険事務組合における社会保障・税番号制度への対応についてのQ＆A
（平成27年10月1日）（東京労働局）
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0140/5238/2015109101854.pdf
・中小企業における マイナンバー法の実務対応（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/02bangoseido.pdf
・改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjoho.pdf
・マイナンバー（個人番号）のお知らせ、個人番号カード交付申請のご案内
（総務省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77539
・マイナンバーの記載をお願いします！（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=77527
・法人番号に関するFAQ（平成27年10月15日更新）（国税庁）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm