社労士　のぐち くにを 事務所

・第150回労働政策審議会雇用均等分科会(10/7)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱ほか
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060621.html
・第５回社会保障審議会福祉部会(10/7)
業務運営・財務運営の在り方についてほか
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060607.html
・第81回社会保障審議会医療保険部会(10/6)
高齢者医療・被用者保険について／
現金給付等の見直しについて(海外療養費・傷病手当金・出産手当金)ほか
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059639.html
・第11回日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会(10/6)
「健康な食事」を普及するためのマークの選考結果／報告書(案)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059925.html
・2014年度 地域・職域連携推進事業関係者会議第(10/6)
事業の推進について／職場におけるメンタルヘルス対策の推進についてほか
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060326.html

・労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき、
休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
(2014年９月30日厚生労働省告示第384号)(10/8)(別表略)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H141008K0010.pdf
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の
一部を改正する省令の施行について
(2014年９月24日基発0924第６号、雇児発0924第７号)(10/7) (別添・別表略)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T141007K0060.pdf
・特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の
一部を改正する告示の適用等について
(2014年９月30日基発0930第３～４号)(10/6)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T141006K0020.pdf
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する
省令の公布について
(2014年10月１日職雇障発1001第４号)(10/6)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T141006L0010.pdf

長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や　過重労働に関する全国一斉の電話相談などを実施。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html

2014年１～９月累計は、「後継者難」型201件、「求人難」型17件、「従業員退職」型９件。
事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型の今後の動きが注目される。また、「人件費高騰」が影響した倒産は１～９月の累計は17件。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141008_5.html

「2014年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、　東証第１部上場企業の同一企業で見た昨年末の妥結実績と比較すると対前年同期比で4.6％増加し、2011年以来３年ぶりに増額となった。製造業同5.8％増、非製造業同0.4％減。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000063827.pdf

内定を得たものの既卒で再度活動理由では、　「一度就職したが退職若しくは在職しながら再度就職活動を行っている」27.0％、　「内定先の労働条件(勤務地・就業形態)や福利厚生に
不満があったので辞退した」20.8％、　「志望度の高い業界・企業への夢を捨てられなかった」10.2％など。
http://www.mynavi.jp/news/2014/10/2014_15.html

厚生労働大臣が日本経済団体連合会に対し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした　「働き方改革」に向けた取組を要請。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060762.html
・要請文
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuk
a/0000060867.pdf
・長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書について(日本経団連)
http://www.keidanren.or.jp/announce/2014/1010.html

日・ルクセンブルク両国の企業等から相手国に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)の社会保険料二重払の解決が目的。
この協定が効力を生ずれば、５年以内の期間を予定して派遣される被用者等は原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなる。
また、両国の保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.htm

一般世帯の消費者態度指数39.9(前月差△1.3)。
「暮らし向き」37.1(同△2.0)、
「収入の増え方」38.2(同△0.3)、
「雇用環境」46.6(同△1.2)、
「耐久消費財の買い時判断」37.8(同△1.7)。
消費者態度指数の動きから見た消費者マインドは、「足踏みがみられる」。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201409shouhi.html

１年後を見た勤労者(会社員・公務員及びパート・アルバイトなど)の
勤め先での雇用・処遇の不安では、
「あまり感じない」17.8％(前回６月調査18.5％)との回答が減少し、
「かなり感じる」34.7％(同31.5％)との回答が増加したことから
雇用環境ＤＩ△16.9(同△13.0)は悪化した。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1410.pdf