社労士　のぐちくにを事務所

平成26年(２０１４)9月分から厚生年金保険料率が変わります

投稿日: 2014年8月27日作成者: kunionoguchi

平成16年(２００４)年の法律改正により、厚生年金保険料率は平成２９年(２０１７)９月まで毎年改定されることになっています。

平成26年(２０１４)９月(10月末納付期限分)から平成２７年(2015)8月分までの厚生年金保険料率は、次のとおりです。

・一般の被保険者　17.474%(現行　17.120%)

・坑内員、船員の被保険者　17.688%(現行　17.440%)

<厚生年金基金加入員の場合>

上記保険料から、基金ごとに定められている免除保険料率を控除した率となります。

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「職場意識改善助成金」テレワークコースのご案内

投稿日: 2014年8月27日作成者: kunionoguchi

厚生労働省の助成金

テレワーク(在宅勤務)を新規で導入する中小企業事業主を支援するための助成金です。永年テレワークにとりくんでいる私に気軽にご相談願います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

概要

労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる事業主

　支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

（１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）　次のいずれかに該当する事業主であること
（３）　テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４）　労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施してください。

○テレワーク機器等購入経費（※）
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング
　（社会保険労務士など）
※　パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

　支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施してください。

○評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
○評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。

成果目標の評価期間

　成果目標の実績評価期間は、事業実施期間中で、１か月から６か月を設定してください。

支給額

　取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

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厚生労働省主催・テレワークセミナーの様子

投稿日: 2014年4月5日作成者: kunionoguchi

平成25年度のテレワークセミナーの講演の動画です。

(東京) http://telework2014.net/tokyo7.html

(大阪) http://telework2014.net/ohsaka7.html

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厚生労働省主催　平成25年度テレワーク・セミナーで講演する予定

投稿日: 2013年12月31日作成者: kunionoguchi

「ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワーク。ワーク・ライフ・バランスの実現、企業の生産性向上、災害時の事業継続、など様々な目的で導入が進んできたテレワークは、東日本大震災以降、急速に普及し、政府の統計によれば、今や、就労者の21.3%がテレワーカーとなり、特に、在宅型テレワーカーは930万人に達したと推計されています。
2013年6月には政府が新しいICT戦略である【世界最先端IT国家創造宣言】を策定し、2020年を目途に
◆テレワーク導入企業を2012年度比で3倍に
◆週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上に
との意欲的な数値目標を掲げ、更なるテレワークの普及に向けた施策が推進されています。
そこで、厚生労働省では、在宅勤務を中心としたテレワークの現状と将来を示す「テレワーク・セミナー」を以下の通り開催されます。こちらで講演をいたします。東京は2月20日、大阪は2月14日です。

http://telework2014.net/

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鶴見支部会で「共通番号法(マイナンバー法)について」の講師(2013-10-31)

投稿日: 2013年10月31日作成者: kunionoguchi

　2013-10-30神奈川県社労士会鶴見支部の例会(鶴見労基署会議室)で「共通番号法(マイナンバー法)について」の研修講師をつとめました。お話をしたのは、スケジュール(2015-10に番号通知、2016-1利用開始)、狙い、しくみ、利用範囲(社会保障、税、災害対策等)、手続イメージ(社会保険・労働保険の適用・給付などなど)、個人情報保護の体制(特定個人情報保護委員会、特定個人情報保護評価、罰則の強化等)などです。