社労士　のぐちくにを事務所

企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査(8/29)(労働政策研究・研修機構)

投稿日: 2014年9月3日作成者: kunionoguchi

期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、
「通勤手当など」が89.8％ともっとも高く、次いで、「役付手当など」66.2％、　「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」47.0％、　「技能手当、技術(資格)手当など」35.6％、「住宅手当など」32.0％の順など。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/127.htm

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労働力調査(基本集計)(７月分)(速報)(8/29)(総務省)

投稿日: 2014年9月2日作成者: kunionoguchi

就業者数6,357万人、前年同月比46万人増。19か月連続増加。
雇用者数5,600万人、同53万人増。
完全失業率3.8％、前月比0.1pt上昇。
男性3.8％、同同水準、女性3.7％、同0.2pt上昇。
完全失業者数248万人。前年同月比７万人減少。50か月連続減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

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「マイナンバー広報用ロゴマーク」の愛称決定(8/29)(内閣官房)

投稿日: 2014年9月1日作成者: kunionoguchi

愛称「マイナちゃん」。一般公募723点の中から選定。
選定理由は、「マイナンバー制度」について、より多くの方々に　関心を持っていただくために、マイナンバーを連想しやすい名称であり、ロゴマークのウサギの親しみやすさが表現されている。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo/aisyou.html

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平成26年(２０１４)9月分から厚生年金保険料率が変わります

投稿日: 2014年8月27日作成者: kunionoguchi

平成16年(２００４)年の法律改正により、厚生年金保険料率は平成２９年(２０１７)９月まで毎年改定されることになっています。

平成26年(２０１４)９月(10月末納付期限分)から平成２７年(2015)8月分までの厚生年金保険料率は、次のとおりです。

・一般の被保険者　17.474%(現行　17.120%)

・坑内員、船員の被保険者　17.688%(現行　17.440%)

<厚生年金基金加入員の場合>

上記保険料から、基金ごとに定められている免除保険料率を控除した率となります。

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「職場意識改善助成金」テレワークコースのご案内

投稿日: 2014年8月27日作成者: kunionoguchi

厚生労働省の助成金

テレワーク(在宅勤務)を新規で導入する中小企業事業主を支援するための助成金です。永年テレワークにとりくんでいる私に気軽にご相談願います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

概要

労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる事業主

　支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

（１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）　次のいずれかに該当する事業主であること
（３）　テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４）　労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施してください。

○テレワーク機器等購入経費（※）
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング
　（社会保険労務士など）
※　パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

　支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施してください。

○評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
○評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。

成果目標の評価期間

　成果目標の実績評価期間は、事業実施期間中で、１か月から６か月を設定してください。

支給額

　取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

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厚生労働省主催・テレワークセミナーの様子

投稿日: 2014年4月5日作成者: kunionoguchi

平成25年度のテレワークセミナーの講演の動画です。

(東京) http://telework2014.net/tokyo7.html

(大阪) http://telework2014.net/ohsaka7.html

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厚生労働省主催　平成25年度テレワーク・セミナーで講演する予定

投稿日: 2013年12月31日作成者: kunionoguchi

「ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワーク。ワーク・ライフ・バランスの実現、企業の生産性向上、災害時の事業継続、など様々な目的で導入が進んできたテレワークは、東日本大震災以降、急速に普及し、政府の統計によれば、今や、就労者の21.3%がテレワーカーとなり、特に、在宅型テレワーカーは930万人に達したと推計されています。
2013年6月には政府が新しいICT戦略である【世界最先端IT国家創造宣言】を策定し、2020年を目途に
◆テレワーク導入企業を2012年度比で3倍に
◆週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上に
との意欲的な数値目標を掲げ、更なるテレワークの普及に向けた施策が推進されています。
そこで、厚生労働省では、在宅勤務を中心としたテレワークの現状と将来を示す「テレワーク・セミナー」を以下の通り開催されます。こちらで講演をいたします。東京は2月20日、大阪は2月14日です。

http://telework2014.net/

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鶴見支部会で「共通番号法(マイナンバー法)について」の講師(2013-10-31)

投稿日: 2013年10月31日作成者: kunionoguchi

　2013-10-30神奈川県社労士会鶴見支部の例会(鶴見労基署会議室)で「共通番号法(マイナンバー法)について」の研修講師をつとめました。お話をしたのは、スケジュール(2015-10に番号通知、2016-1利用開始)、狙い、しくみ、利用範囲(社会保障、税、災害対策等)、手続イメージ(社会保険・労働保険の適用・給付などなど)、個人情報保護の体制(特定個人情報保護委員会、特定個人情報保護評価、罰則の強化等)などです。