社労士　のぐち くにを 事務所

http://top.tsite.jp/news/woman/o/26952439/

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151231-OYT1T50076.html

http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/7577

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95417410S5A221C1000000/?n_cid=kobetsu

～サイト内でジョブ・カードの作成を支援するソフトウェアも提供～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105777.html

１２月２４日、政府広報オンラインに、「徳光・木佐の知りたいニッポン！～働く、が変わる！　テレワークとは？」が公開されました。テレワーク学会の松村会長出演。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12826.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000105163.pdf

厚生労働省は12/15、有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の初会合を行いました。この研究会は、本年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」で、女性の活躍を促す働きやすい制度整備に向け、配偶者手当の在り方について「官の見直しの検討と併せて、労使に対しその在り方の検討を促す」とされたことを受けて設置されたものです。
人事院の15年調査によると、家族手当を設けている民間企業（全体の76.5％）のうち、配偶者に家族手当を支給している割合は90.3％に上り、その要件として配偶者収入による制限を設けている企業が84.9％を占めています。こうした収入制限は、扶養控除の基準に合わせて103万円・130万円に設定されているケースが多く、女性の就労を抑える一因とも見られています。
研究会では、こうした配偶者手当をめぐる現状の課題や手当見直しに取り組んだ企業事例等を踏まえて、民間企業での賃金制度見直しに関する留意事項等を議論し、16年3月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107110.html

旧年中はお世話になりました。

本年もよろしくお願いいたします。

2016年元旦　野口邦夫

労働者過不足判断DＩ(不足－過剰）は、正社員等で18期連続、パートは25期連続で「不足」超過。事業の見直しを実施した（する予定の）事業所割合は、過去1年間で15％、今後1年間では13％。「見直しの方向」は、過去・今後とも事業を「拡大」する方向の見直し割合が「縮小」を上回る
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1511/