社労士　のぐち くにを 事務所

・【女性活躍推進法関連】状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について（Q&A）(平成27年12月4日更新）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaisyakujikou_1.pdf
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」について
（平27.12.4雇児発1204第1）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106423.pdf
・（上記通達の別表・別紙）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令 第8条第1項第1号イ(4)に定める
「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106422.pdf

・マイナンバー制度（社会保障分野）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
・マイナンバーQ＆A（事業者向け）（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_jigyousya.pdf
・マイナンバーQ＆A（一般向け）（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf
・本人確認に関するFAQ（国税庁）（平成27年11月25日更新）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin.htm
・法人番号に関するFAQ（平成27年11月25日更新）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
・マイナンバー制度（労災保険関係）（平成27年12月4日更新：個人番号を記載
する様式等の更新）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html
・医療機関の皆さまへ マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱
いについて、注意点をご確認ください（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=79339
・社会保障・税番号（マイナンバー）の取得について（中小企業退職金共済事業
本部）
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase43.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105356.html

15/12/01　厚生労働省「平成27年度雇用政策研究会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105744.html

・労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106477.html

・社会保障・税番号（マイナンバー）の取得について（中小企業退職金共済事業本部）
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase43.html

厚生労働省　マイナンバー制度（雇用保険関係）― 個人番号、法人番号を記載する様式案を更新
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

国家公務員に冬のボーナスを支給
国家公務員の冬のボーナスに当たる12月期の期末・勤勉手当が10日支給されました。今期の支給月数は2.095カ月（成績標準者・管理職を除く行政職職員）で、平均支給額は約65万8600円となります（平均給与額 約31万4400円・平均年齢36.4歳）。この支給額は、前年同期実績（約69万1600円）と比べて、約3万3000円（約4.8％）の減少となりますが、これは年間支給分のうち12月支給分の配分月数が昨年と異なること（14年2.17カ月、年間支給月数は14年・15年度とも4.04カ月）に加え、職員の平均年齢の低下や給与制度見直しにより平均給与額が低下したことなどが影響しています。
なお、本年の人事院勧告では公務員のボーナスを年間0.1カ月分引き上げることが勧告されており、このとおり給与改定を行うことが12月4日に閣議決定されています。この引き上げによる12月期の増額分（前年実績比0.2％増分）については、改正給与法が次期通常国会で成立した後に追って支給されることとなりま
す。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/b_27w.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104754.html

総務省統計局　　労働力調査（基本集計）平成27年10月分

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm