社労士　のぐち くにを 事務所

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について
（平27.10.28　職発1028第2、雇児発1028第5）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/tsutatsu_1.pdf

http://stresscheck.mhlw.go.jp/

9月末時点での高校生の就職内定率は56.1％となり、前年同期比で1.7ポイント上昇
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103720.html

10月1日現在でみた大学卒業予定者の就職内定率は66.5％となり、前年同期比で1.9ポイント減少
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103743.html

就職・採用活動時期の変更により、回答した大学の約3割、学生の4割以上が「4月以降の授業への影響が大きくなった」と回答。「就職活動の終了を強要するようなハラスメント的行為」に関して相談を受けた大学が半数近くに上る
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/11/1364691.htm

11月19日、フィリピンを訪問中の安倍首相とアキノ大統領の立ち会いの下、日本の石川大使とロサリオ外相との間で社会保障に関する二国間協定の署名が行われました。
社会保障協定は、それぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等が、両国の社会保障制度に二重に加入することを義務づけられる問題に対処するもので、協定の発効後は、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できるようになります。この協定締結に向け、国内では今後、国会に対して内閣が承認を求めることが予定されて
います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104728.html

政府は24日に行われた経済財政諮問会議で、安倍首相が政策目標に掲げる「一億総活躍社会の実現」に向けた緊急対策を取りまとめ、「今後5年程度で名目GDP600兆円を実現」するため、消費喚起策として最低賃金について「全国加重平均1000円」を目指し引き上げを図る方針を示しました。
今回の緊急対策では、GDPの6割を占める個人消費を拡大することを柱の一つに掲げ、賃上げや最低賃金引き上げへの取り組みの重要性を強調。賃上げに関しては、昨年の政労使合意を踏まえ、「過去最大の企業収益を踏まえた賃上げを期待する」ことをあらためて表明しています。また、最低賃金に関しては、年率3％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ、地域別最低賃金加重平均額が1000円となることを目指し引き上げを図る方針を示しています。
今年度の地域別最低賃金は全国加重平均額で前年度比18円増の798円となり、最低賃金額が時給のみで表示されるようになった02年以降最大の引き上げ幅となっています。最低賃金の引き上げは、非正規雇用労働者を含め所得底上げに寄与する一方、中小零細企業にとっては負担増に直結することから経済界では慎重なスタンスも見られており、今後の取り組み動向が注目されます。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/kinkyutaiousaku.pdf

2016年・春闘賃上げ率の見通し
―3年連続のベア実施を予想。ただし伸び率は若干鈍化する可能性大
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/shin1511162.pd

―全体の6割が、「70歳以上の雇用延長制度があれば転職を踏みとどまる」と回答
http://corp.en-japan.com/newsrelease/2015/3121.html

10月の転職倍率は1.18倍となり、求人数は11カ月連続で過去最高値を更新。7業種・11職種が前月より増える
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20151116_02.html