社労士　のぐち くにを 事務所

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104754.html

総務省統計局　　労働力調査（基本集計）平成27年10月分

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用する上場企業の半数が、障がい者の採用に課題を抱える
http://www.nri.com/jp/news/2015/151126_1.aspx

連合は11月27日に中央委員会を開催し、「2016春季生活闘争方針」を決定しました。
今回の方針では、基本的考え方として日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて、月例賃金にこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化することを強調。デフレ脱却実現のために、マクロ的観点から雇用労働者の所得を2％程度引上げることが必要とし、具体的な賃上げ要求については、ベア要求基準を「2％程度」と定め、定期昇給（賃金カーブ維持分）と合わせて4％程度の引き上げを要求することとしています。
また中小企業労組の賃上げについては、都道府県ごとに組織で定める最低到達水準（連合リビングウェイジ）をクリアすることとし、「1万500円以上」（賃金カーブ維持分4500円を含む）を要求基準としています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/houshin/data/houshin20151127.pdf

若者の雇用管理が優良な中小企業の認定マークのデザイン・愛称を決定しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104709.html

塩崎厚生労働大臣は10月28日に、経団連と経済同友会を訪問して両団体トップと会談を行い、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善の取り組み加速化について直接要請を行いました。
厚生労働省では、本年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2015」で、非正規社員の正社員転換や雇用管理改善の重要性が指摘されたことを踏まえ、9月24日に塩崎大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置。
今後は同本部と都道府県労働局が中心となって取り組み加速化への施策を展開することとしています。これを受けて行った今回の要請は、
・不本意ながら非正規雇用労働者として働く人への対策を強化する観点から、安定した雇用の実現のため、「労働契約に期間の定めがない」「所定労働時間がフルタイム」および「直接雇用」という要素を満たす「正社員」への転換を図っていくこと

・こうした非正規雇用労働者の希望等を踏まえながら、勤務地限定、職務限定、勤務時間限定などの「多様な正社員」への転換を推し進めていくこと

・自らのワーク・ライフ・バランス等の観点から非正規雇用で働くことを選択する人についても、希望や意欲・能力に応じて賃金、教育訓練、福利厚生等の面で待遇の改善を進めていくこと
――などについて各団体の理解を求め、傘下団体・企業への周知啓発を働き掛ける内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102373.html

厚生労働省は、11月24日からホームページで公開していた事業者向けのストレスチェックプログラム（簡易版）の質問の記載に誤りがあったとして、11月30日に修正版へ差し替えたことを公表しました。記載誤りの内容は、23項目の質問項目のうち、「STEP2 最近1カ月の状態について」の質問9で、「気分が晴れない」が正しいところ、誤って「物事に集中できない」になっていたというものです。
厚生労働省では、同プログラムを11月24～30日にダウンロードしていた場合は、再度修正版のダウンロードが必要と告知しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105735.html

マイナンバー制度の心得

「九電系のＱＴＮｅｔ、全社員に在宅勤務制度　日数上限なし」

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94589790Q5A131C1LX0000/

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について
（平27.10.28　職発1028第2、雇児発1028第5）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/tsutatsu_1.pdf