社労士　のぐち くにを 事務所

平成27年賃金構造基本統計調査　結果の概況（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/index.html

平成27年賃金事情等総合調査（概況）（中央労働委員会）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/index2.html

毎月勤労統計調査　平成27年分結果確報（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/27r.html

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_160229.pdf

2016年春季生活闘争 要求集計・回答集計結果（日本労働組合総連合会）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/yokyu_kaito/index.html#20160303

平成28年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果（東京労働局）
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/_121239/_121934.html

2016年1月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査（リクルートジョブズ）
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160218_353.html

平成27年12月 パートタイマーの募集時平均時給（アイデム）
http://www.aidem.co.jp/company/topics/648_d.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113364.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112889.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務づけられてい.るが、現在の法令では選任される者の事業場での役職については特に制限が設けられていない。ただし、法人や事業場の代表者自らが産業医を兼務している場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあるため、こうしたケースについて厚生労働省では改善をするよう働き掛けを行ってきた。
こうした選任上の取り扱いについて法令上の規定を設けるため、厚生労働省では労働安全衛生規則の改正を行うこととし、その改正省令案要綱について労働政策審議会は8日に妥当とする答申を行った。
改正省令案では、「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人（事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」とされている。
厚生労働省では本年4月1日からの施行に向けて、今後速やかに改正作業を進めることとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html

65歳以降の新規雇用者への雇用保険の適用拡大、介護休業の分割、マタニティハラスメント防止措置の義務づけなどが盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、3月8日に開かれた衆議院本会議で塩崎厚生労働大臣による趣旨説明が行われた。同法案では、平成28年度の雇用保険料率を労働者・事業主双方とも1000分の1ずつ引き下げる改正も盛り込まれており、政府は3月中の法案成立に向けて今後審議を進める構え。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
《参考情報》平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf

https://kanpou.npb.go.jp/20160201/20160201h06705/20160201h067050027f.html

厚労省は「女性の活躍推進企業データベース」を開設し公表。このデータベースは、安倍内閣が策定した『「日本再興戦略」改訂2014』の中で、女性の登用状況等に関する企業情報を一元化して総合データベース化を図り、企業の女性活躍に向けた取り組みを推進する方針が示されたことを受けて、これまで運営されてきた内閣府の「女性の活躍『見える化』サイト」と統合されオープンしたもの。
このデータベースでは、採用者や労働者全体に占める女性の割合や男女別の育児休業取得率、雇用管理区分ごとの月当たり平均残業時間、管理職・役員に占める女性の割合など、16項目にわたる情報が掲載企業別に公表されている。
企業にとっては、自社の状況を一般へアピールする目的や、業界内・地域内での自社の位置付けの確認、取り組みのヒントとなる他社情報の収集に役立てることができます。また、学生にとっては、企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができ、就職活動の企業研究に生かすなどの活用が期待されている。
なお、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要とされている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112889.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html

厚生労働省は、がんや脳卒中、心疾患など長期的な治療が必要となる疾病を持つ人の就労支援に向けて「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を取りまとめ、23日に公表しました。
今回公表されたガイドラインは、完治が難しい疾病を抱える人が、必要な治療を中断することなく働き続けることができるよう、雇用管理面や社内体制など必要な環境整備と実務的な対応の進め方について、人事部門の担当者や産業保健スタッフへの参考として取りまとめられたものです。環境整備での主なポイントとしては、①自社としての、治療と職業生活の両立支援に向けた基本方針や対応ルールを策定し、周知と意識啓発を図ること、②定期的な治療や就労上の負担軽減に向けた対処として、時間単位年休などの休暇制度や、短時間勤務、在宅勤務などの制度整備を検討すること、③労働者本人を中心に、人事担当者、上司・同僚、産業保健スタッフなどが両立支援に必要な情報を円滑に共有できる仕組みを整備すること、等が挙げられています。
また、実際の両立支援の進め方については、支援に必要な情報収集を起点に、産業医等への情報提供と就労可否の判断、就労可能な場合の配慮や対応措置の検討、決定といった流れに即してポイントを解説。主治医への情報提供や就労上配慮すべき点への意見を求める際に活用できる様式例なども盛り込まれています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html