社労士　のぐち くにを 事務所

14kanagawa

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/012.html

http://www.sankei.com/smp/economy/news/160315/prl1603150053-s.html

平成27年賃金構造基本統計調査　結果の概況（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/index.html

平成27年賃金事情等総合調査（概況）（中央労働委員会）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/index2.html

毎月勤労統計調査　平成27年分結果確報（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/27r.html

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_160229.pdf

2016年春季生活闘争 要求集計・回答集計結果（日本労働組合総連合会）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/yokyu_kaito/index.html#20160303

平成28年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果（東京労働局）
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/_121239/_121934.html

2016年1月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査（リクルートジョブズ）
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160218_353.html

平成27年12月 パートタイマーの募集時平均時給（アイデム）
http://www.aidem.co.jp/company/topics/648_d.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113364.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112889.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務づけられてい.るが、現在の法令では選任される者の事業場での役職については特に制限が設けられていない。ただし、法人や事業場の代表者自らが産業医を兼務している場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあるため、こうしたケースについて厚生労働省では改善をするよう働き掛けを行ってきた。
こうした選任上の取り扱いについて法令上の規定を設けるため、厚生労働省では労働安全衛生規則の改正を行うこととし、その改正省令案要綱について労働政策審議会は8日に妥当とする答申を行った。
改正省令案では、「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人（事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」とされている。
厚生労働省では本年4月1日からの施行に向けて、今後速やかに改正作業を進めることとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html

65歳以降の新規雇用者への雇用保険の適用拡大、介護休業の分割、マタニティハラスメント防止措置の義務づけなどが盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、3月8日に開かれた衆議院本会議で塩崎厚生労働大臣による趣旨説明が行われた。同法案では、平成28年度の雇用保険料率を労働者・事業主双方とも1000分の1ずつ引き下げる改正も盛り込まれており、政府は3月中の法案成立に向けて今後審議を進める構え。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
《参考情報》平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf

https://kanpou.npb.go.jp/20160201/20160201h06705/20160201h067050027f.html