社労士　のぐち くにを 事務所

・平成28年度 都道府県単位保険料率の決定について（案）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai73kai/28012901.pdf
・傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法および入院時食事療養費等が平成28年から変わります
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/seidokaisei280201

健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する御意見募集　（パブリックコメント）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150339&Mode=0

http://www.sankeibiz.jp/smp/econome/news/160129/ecd1601290500003-s1.htm

https://kanpou.npb.go.jp/20160201/20160201h06705/20160201h067050027f.html

このプランでは、不本意非正規雇用労働者の割合を全体で10％以下に低減、若年層では現状より半減することをはじめ、正社員転換や新卒就職率の向上、多様な正社員制度の導入率引き上げなどの目標を掲げ、ハローワークを通じた取り組みの強化などの具体策を併せて提示。また、安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金の推進」に向けて、正社員と非正規雇用労働者の賃金格差縮小を目標に掲げるとともに、名目GDP成長率に配慮しつつ、最低賃金を年率3％程度の目途で引き上げていくことなどにあらためて言及。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110955.html

法律案では65歳以降の新規雇用者への雇用保険の適用拡大、介護休業の分割、介護従事者を対象とした所定外労働免除制度の創設、マタニティハラスメント防止措置の義務づけなど。
なお、法律の施行予定時期は本年4月1日、介護休業制度の見直しや、上記の雇用保険適用拡大、マタハラ防止措置等については2017年1月1日（介護休業給付引き上げは本年8月1日）からの施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

・個人番号を記載する様式（労災保険関係：平成28年1月より使用する様式）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html#HID0_mid2
・特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン （事業者編）
（平成28年1月1日一部改正）（個人情報保護委員会）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_guideline_jigyousya.pdf
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部改正の
新旧対照表（個人情報保護委員会）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_shinkyutaisyo_jigyousya.pdf
・雇用保険に関する業務取扱要領（平成28年1月1日以降）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

産業競争力会議は25日の会合で、「『日本再興戦略』改定2015」に基づいて推進する重点施策をまとめた「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）の案について議論を行った。
この実行計画案では、これまでに引き続き「雇用制度改革・人材力の強化」にフォーカスした重点施策が盛り込まれており、その中では、昨年提出された改正労働基準法案を通じて実現を目指す労働時間制度改革のほか、次のような内容が挙げられている（一部抜粋）。

［予見可能性の高い紛争解決システムの構築等］
・解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について、政府検討会の結論を得た後、労政審の審議を経て所要の制度的措置を講じる

［企業における取り組みの情報開示の徹底］
・長時間労働の是正に向けて、女性活躍推進法および若者雇用促進法による事業主行動計画や職場情報提供スキームなどを活用し、企業等の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めるため、必要な措置について15年度中に検討し、16年度から実施する

［女性が働きやすい制度等への見直し］
・配偶者控除の見直しに関して、政府税調の「第一次レポート」（24年11月）や「論点整理」（15年11月）を踏まえ、幅広く国民的議論を進める
・民間企業の配偶者手当について、労使に対しその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等を示すための検討を行い、15年度末までに結論を得る

［企業における人材育成等の取り組みの情報提供の促進］
・若者雇用促進法に基づき、職場情報について、「セルフ・キャリアドック」や教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度の導入状況を含め、企業による積極的な情報提供を促進するための取り組みを徹底するとともに、各企業の人材育成等の取組に関する職場情報のデータベース化を図る

政府はこの案に基づいて、16年版の実行計画を近く閣議決定する予定。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai25/siryou.html

具体的な成果目標のうち、民間企業の係長相当職に占める女性割合については、2020年までに25％（2014年時点16.2％）、課長相当職に占める割合は15％（同9.2％）と設定。このほか、25歳から44歳までの女性の就業率を77％（同70.8％）、男性の育児休業取得率（民間企業）を13％（同2.3％）へ引き上げることなど
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/index.html

「青少年の雇用の促進等に関する法律」（青少年雇用促進法）について、本年3月からは、いわゆるブラック企業対策として盛り込まれた、労働関係法令違反の求人者による新卒求人をハローワークで不受理とする取り扱い（法11条関係）と、新卒者の募集を行う企業の職場情報提供（法13条・14条関係）の規定が施行されます。その具体的な内容を定める政省令案要綱について、12月25日に厚生労働大臣から諮問が行われ、労働政策審議会は同日にこれを妥当とする答申を行いました。
このうち、新卒求人を不受理とする法令違反の対象条項としては、①労働基準法および最低賃金法のうち、賃金、労働時間、労働条件明示、年少者の労働条件等に係る条項、②男女雇用機会均等法および育児・介護休業法のうち、規定の違反により公表の対象とされる条項をそれぞれ規定。ハローワークが求人不受理とする違反のケースとして、①については、
・過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けた場合で是正が
行われていないとき。または是正後6カ月経過していないとき
・対象条項違反により送検・公表された場合で送検から1年経過していないとき。
または是正後6カ月経過していないときとしています。

一方、②については均等法および育介法に係る規定違反について、是正勧告に従わず公表された場合で是正が行われていないとき、または是正後6カ月経過していないときとしています。
また、新卒求人企業が提供する雇用情報については、「募集および採用の状況」「職業の開発および向上に関する取り組みの実施状況」「職場への定着の促進に関する取り組みの実施状況」という3類型に従い、延べ12項目が挙げられています。
厚生労働省ではこの答申を受けて、改正施行に向け政省令の制定作業を進めることとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108113.html

≪補足情報≫
上記答申を受けて、下記の政省令等が公布
・青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令（平28.1.14　政令4）
https://kanpou.npb.go.jp/20160114/20160114h06693/20160114h066930002f.html
・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平28.1.14　厚労令4）
https://kanpou.npb.go.jp/20160114/20160114g00008/20160114g000080001f.html
・青少年雇用対策基本方針（平28.1.14　厚労告4）
https://kanpou.npb.go.jp/20160114/20160114g00008/20160114g000080012f.html